
公務員を目指しているけど、簿記は取った方が良い?
こんにちは、やぎです。
日商簿記1級を短期合格し、簿記の魅力を伝える発信をしています!
新卒から約8年、公務員として勤務していた経歴があります。
公務員を目指している方には、簿記を勉強するかお悩みの方も多いのではないでしょうか?
簿記は、公務員の採用試験や採用後の実務・昇給に役立つことがあります。
ただし100%役立つということはなく、活かせるケースが存在します。
そこで今回は、
- 公務員の採用試験で活かせるケース・活かせないケース
- 採用後の実務で活かせるケース・活かせるケース
- 採用後の昇給で活かせるケース・活かせないケース
を解説していきます。
この記事を最後まで読めば、簿記を勉強して受けられるメリットがわかります!
公務員の採用試験で活かせるケース・活かせないケース

公務員の採用試験で活かせるケースとは、「資格加点」がある場合です。
資格加点とは、資格取得に応じた採用の加点があることで、
簿記資格の場合は、警察官・教員の採用時にあると言われています。
目安としては、日商簿記なら2級以上、全経簿記なら1級以上が対象です。
また、資格加点ではないものの、
国税庁や税務局へ志望する場合には、面接でアピールをすることができます。
逆に、次のケースだと活かせないケースになってしまうため要注意です。
- 志望する自治体・職種に資格加点がない
- 丸暗記で資格取得したため、面接で上手にアピールできない
まずは、ご自身の志望先の採用要項から、資格加点の有無を確認してみましょう。
- 警察官・教員の採用時に簿記は資格加点がある
- 国税庁や税務局を志望する場合は、面接でのアピールで有効
採用後の実務で活かせるケース・活かせるケース

採用後の実務で活かせるかは、配属部署に関係があります。
どの配属部署になるかは採用まで分からないことが多いと思いますが、
可能性として着任することがありそうなのか、先輩に確認するしてみるのも良いかもしれません。
なお、商業科の教員、国税庁・税務局であれば当然ながら必須です。100%活かすことができます。
ここでは国家公務員や地方自治体職員で配属先が一定周期で変わる場合に、活かせるケースを紹介していきます。
会計課配属
会計課は、民間企業では「経理課」「財務課」などと呼ばれる部署です。
予算案を作成し、国会や地方議会での承認後に執行・管理を行います。
簿記で勉強する企業簿記とは厳密には異なりますが、基本的な考え方は同じです。
そのため、簿記を勉強しておけば、即戦力になることができます。

ボクは公務員時代の半分は会計課だったよ!
税務課・市民課所属
地方自治体では、一般的に
- 地方税を管理する「税務課」
- 社会保険料等を管理する「市民課」
が存在します。
こちらも企業経理とは異なるものですが、課税や社会保険の考え方には簿記が存在します。
計算業務だけであれば、マニュアル通りに業務を行えば出来ることも多いですが、
市民からの質問対応などもあるため、簿記を学習しておくと有利です。
管理職など
会計課など直接関係しない部署であっても、管理職になると簿記の考え方は重宝されます。
管理職になれば、部署の財政状況や執行管理を把握することが義務となります。
そのため、簿記の知識は必須です。配属が会計課などでなくても、
今後昇進していきたいという方は勉強しておいて損はないでしょう。
- 商業科の教員、国税庁・税務局であれば、必ず活かすことができる
- 会計課、税務課、市民課に配属の場合も有利
- 管理職を目指していきたいなら、勉強をしておいて損はない
採用後の昇給で活かせるケース・活かせないケース

公務員は、資格取得のみでの昇給は難しいです。

え・・それじゃ採用後に簿記をとっても意味ないってこと?

必ずしも、そうではないよ!
「どう活かすか」が大事なんだ!
採用後の昇給で活かせるケースとは、「簿記の知識を使って実績を残す」ということになります。
資格取得をして終わりではなく、簿記の知識を使ってどう業務に取り組むかが重要になってきます。
例えば、最近の地方自治体では税収減の影響による「コスト意識」が重視されることが多いです。
そのため、議員や首長は常にコスト管理にアンテナを張っています。
そんな時、簿記の知識を使用してコスト削減提案やコストを意識した施策を推し進めることができれば、昇進の後押しとなります。
施策の推進は、ポジションにも寄り出来る・出来ないありますが、簿記を持っていることを人事にアピールをしておけば、いざという時にチャンスを逃しにくくなることは間違いありません。
年功序列を基本とする公務員のため、一概に活躍=出世が結びつきにい部分ではありますが、
少しでも昇給のチャンスがあるなら逃す手はないでしょう。
まとめ:簿記は公務員のあらゆる場面でメリットあり
今回は、簿記が公務員で活かせるケース・活かせないケースを紹介しました。
採用試験で活かせるケースは、次の通りです。
- 資格加点がある場合(警察官・教員など)
- 面接でアピールできる場合(国税庁・税務局など)
一方で、「志望する自治体・職種に資格加点がない」「丸暗記で資格取得したため、面接で上手にアピールできない」となると資格は活かせません。
ご自身の志望先に資格加点があるのかも含めて、よく検討してみましょう。
採用後の実務で活かせるケースは、
- 会計課
- 税務課・市民課
- 管理職など
に配属になる場合です。これらの部署では簿記の基礎がわかっているだけで、随分と仕事が楽になるはずです。
なお、当然ながら商業科の教員、国税庁・税務局は必須になります。
採用後の昇給で活かせるケースは、簿記の知識を使って実績を残す場合です。
残念ながら、資格取得のみで公務員が昇給することはできません。
そのため資格取得で終わらせるのではなく、資格取得で培った知識を業務で活かし実績として上司にアピールするという方法が最善です。
また、厳密には昇給ではありませんが、転職の際にも役に立つのが簿記です。
公務員の性質上、給料が頭打ちになってしまった場合、昇給のために取れる選択肢は転職しかありません。
いざという時に、転職の選択肢が取れるように簿記を勉強しておく、というもの素晴らしい考え方かと思います。

ボクも公務員時代に「転職したいから何か資格取ろうかな〜」と簿記を始めたんだ!
ここまでご確認いただいた通り、公務員が簿記を勉強するメリットは非常に大きいです。
このように汎用性が高いのも簿記の魅力といえます。
ご自身が簿記を勉強するメリットがあるか、ご確認いただけましたでしょうか?
これから公務員を目指す方、公務員になったけどスキルアップに悩んでいる方は、ぜひ簿記の学習を始めてみましょう。

公務員を応援しているよ!
以上、やぎでした!!
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